税理士に頼むメリットは

会社設立においては、税理士など政務のエキスパートに依頼することで、手続き費用が安く抑えることが可能になります。一般的に発生する費用も高値ではありませんが、手続き代行をすることで定款に貼るための収入印紙代が0円で済むことが多いようです。もちろん、タダで0円になるのではないことを理解しましょう。

これは、会社を設立した後に必ず役に立つであろう税理士を会社の顧問にすることが大前提です。会社の規模を気にされる方もいるでしょうが、起業すればその日からさまざまなお金の出入りがはじまります。従業員への給料支払いも発生します。正しい税金を支払う為にも会社設立した暁には、税理士とタッグを組むことが大事だと考えます。

また、出来立てホヤホヤの新会社では信用を得ることがまず難しいことです。銀行からの融資にも謄本を提出しただけでは、誰も融資をしてくれません。しかし、わが社には税理士がいることがアピールできれば、「それならばお貸ししましょう」と信頼してもらえることも多くあります。

税理士事務所には、毎月の手当が発生しますが、新会社設立の場合には、初期費用を安く抑えましょうと低価格で依頼を受けてくれる事務所もありますので、インターネットなどで色々と調べてみるといいでしょう。会社設立代行を有効的に活用して、無駄な費用がでないように税理士にまずは相談しましょう。

会社設立の基本手続き

会社設立代行は、個人での申請では到底まかないきれないほどのプラスアルファがあるようです。会社設立の基本的手続きについて説明します。自分自身で法務局に書類を提出する際には、定款に関する手数料や印紙代・登録免許税などの費用がかかります。

定款とは、これから立ち上げる会社の組織図ともいえるものです。どのような会社なのか基本的なことや運営について細かく記載されます。事業内容に株主などこの定款にて定めるわけです。自分の会社を興す土地の管轄法務局にて定款認証の手続きをします。そして公証役場において公証人が書類を確認します。

定款に承認が下りれば、設立に関する書類を法務局に提出をして登記申請が行われます。このときに登記免許税がかかります。この額は一律ではなくて、資本金の1000分の7と定められています。大規模な会社設立をお考えであれば、その時点でかなりの金額が発生してしまいます。しかし、1000分の7で計算した場合に、その金額が15万円以下であれば、登録免許税の額は、15万円となります。

それでは会社が無事に設立したとして、会社を開くための場所を借りたりする場合には、最初に作成した謄本の提出が求められるでしょう。印鑑証明も必須です。それらの証明書発行手数料も念頭に置きましょう。

会社設立代行依頼とは

会社を設立するためには、さまざまな書類を用意して、法務局に提出することで初めて会社設立できるのですが、これが意外に大変です。会社設立のためには、定款認証印紙代・登録免許税を収める登記をすることが大前提で、会社を設立することやそれにまつわる多くの事柄を決めて公示する必要があります。

例えば、商号、株式に関するものですが、それらの項目が登記簿に掲載されることで、取引相手は閲覧します。顧客やクライアントが納得のいく結果が得られれば、その後の円滑かつスムーズな取引が行われることでしょう。それでは、個人で登記する場合と代行者を立てる場合において、大きな違いはあるのでしょうか。

会社設立料金は、印紙代や登録免許税など個人で登記した場合、およそ24万円前後だと考えられています。それでは、代行依頼ではどの程度の料金が発生するのか調べましたが、個人申請とほぼ同額の25万円前後であることが多いようです。

いろいろな手続きを自分たちだけで処理することも、いい経験かもしれません。自分たちの達成感も得られるかもしれません。しかし、書類の作成に時間がかかり過ぎてしますことや、書類の不備により提出の見直しなどが発生することが度々あるようです。もちろん、時間がたっぷりとあるのでしたら構いませんが、やはり面倒くさいと思うことになるようです。会社設立料金にさほどの違いがないのであれば、ここは、迷わず「会社設立代行」を選ぶべきでしょう。